能登の大震災並びに日航機と海保機の衝突事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
この二つの事故への対応で世間は持ち切りですが、今後大事になってくるのは、政治であります。
なぜなら被災者の救援にしても、被災地域の復興にしても、航空機事故の原因究明にしても、再発防止にしても、その中心を担うのは国政であるからです。
しかるに、現在国政を担っている政権政党はその主要派閥がパーティー券収入のキックバックや中抜きで捜査を受け、政治不信を招いています。
そのような政権政党に災害対策を任せていて大丈夫でしょうか。
今回被災地域には予算は付くでしょう。しかし、全国レベルで、ハイリスク地域の選定、耐震基準の見直し、耐震補強の補助、消火用水の確保、今回の経験を踏えた救援方法の改善(水、トイレ、衛生、医療、孤立集落、2次避難など)に予算は付いていくでしょうか。今まで、きちんと予算が付いていれぱもっと上手くスピーディーに救援できたのではないでしようか。
日航機と海保機の衝突事故についても、滑走路への誤進入防止の信号や空港管制室への誤進入警報表示を付けることはできるが、予算次第と元管制官が話していました。(既に一部付いている所もあります。)
国民の税金をどう配分し使っていくかは政府と国会が決めます。
国民の安全にどのくらい税金を掛けるかを決めるのも政治です。
しかし、安全・安心は直接には金にならないことが多いのも現実です。
パーティー券を買う者は自分の工場・事業所・そこで働く従業員の安全には最小限の金を使いますが、国民レべルの安全についてリップサービス以上の関心があるとは思えません。
パーティー券をたくさん買って貰った金権政治家が安全のために税金を本気で使うことがあるでしょうか。パーティー券を買ってくれた人のために税金を使うのでしょうから。
政治(資金)改革では、先ず何よりも、あらゆる政治資金はカードのみでしか使えないようにして透明性を高めなければいけません。
政治資金の透明性を高め、何に使ったかネットで閲覧・検索し分析できるようにすれば、選挙の際の判断材料になるでしょう。
パーティー券はスパッと廃止にしたら良いのです。それができなければ、口座振込で購入者を明らかにした上で、政治資金に組み入れ、カード決済でしか使えないようにしましょう。
