3年半余りの単身赴任生活を終わり、一区切りついたのを機会に、休止していたブログをリニューアル・リスタートします。
直前の夕イトルは「デイトレ戦記」でしたが、「勝手気ままにショートエッセイ」に変えます。
自由に物言える場所(ブログ)を一つ持っておきたいと思ったからです。
なお、デイトレはお試しからレベルアップしたのでお試し記事は削除することにしました。
出汁の素から味の素へ、そしていりこまで
手軽に使える粉末や果粒タイプの和風出汁の素は多くのメーカーから様々な種類のものが販売されております。
○○鰹節の素、○○アゴだしなど・・・
御注意いただきたいのが、塩分量です。
商品の裏面に成分表示があります。
10g当たりの塩分相当量4～5gといったものが多いようです。
こうしたものは成分のほぼ半分が塩ということになります。
ところがですよ、１日の塩分摂取量(食塩摂取量)の基準は、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2020年版」によると、男性7.5g未満、女性6.5g未満としています。
また日本高血圧学会では1日6g未満、WHO(世界保健機関)では１日5g未満としています。
例えば4人分の味噌汁で小さじ2杯程度(6g)といった使い方を守れないといけないのです。
これに、味噌や醤油を加えるのですから、守れないとどうなるか、わかりますね。
塩分オーバーです。
味付けを濃くしようとドバッと振り掛けたら、高血圧・動脈硬化への道に進むかも知れません。
味噌汁1人分に小さじ2分の1の出汁の素を私は倍以上使っていました。
そこで私は「味の素」に変えました。専用のビンで5振り(0.5g)当たり食塩相当量0.15gとあります。使用量の目安でチャーハン2人分で８～10振りとしているから安心です。
味の素はお昼に冷凍讃岐うどんを解凍してぶっかけうどんで食べる時に２～３振りしています。
さらに、私は朝晩の味噌汁にはいりこ(煮干し)を使うようになりました。l0g当たりの食塩相当量は0.43gです。
いりこは頭と腹を取ってから出汁を取るのですが、私は頭や腹わたから出る苦味も好きなので一つまみ７～10匹(味噌汁2杯分)を投げ入れるだけです。
一度いりこを使ってみたら本当の魚介の旨味ってこうなんだと感じて愛用しています。いりこは大袋入りを買うと安くなります。
くれぐれも塩味を和風と誤解しないようにしましょう。私の体験から。
皆様の健康な食生活をお祈り申し上げます。
どうしちゃたの泳げたい焼
パーティー好きの政権党が政治資金で躓いた
５億６億裏金作って何に使ったか不明
裏金作りは一人二人じゃない
９０人くらいもいらっしゃる
50億の政活費貰った御老体も
何に使ったか不明でもお咎め無し
説明責任果たせ
税金くらいは払え雑所得
国民はいきなり政治の闇を見せられた
政権党が腐っちまったか
悲しいな悲しいな
悲しいな悲しいな
政権党はやる気無しか死に体か
五人衆も元気が無い
ウクライナ・ガザ止まぬ戦争
難民の流れ
格差分断
気候変動
ハワイでギリシャで到る処で森林火災
ルール無き大国の隠さぬ牙
資源無く食糧自給もできぬ我ら
トランプ再選の恐怖
政権党に民主主義も平和主義も荷が重いか
嫌になっちゃったか
展望無くても権力には金集まる
自浄力無く腐った金を腐ったままに
自暴自棄でいっそのことと思い余って
政治資金の自爆テロでアンコはみ出し
一思いに政権投げて
晴れて野党の身に
それが本心なら
情けなや情けなや
情けなや情けなや
どうしちゃたの泳げたい焼
どうしちゃたの泳げたい焼
泳ぐんだ
泳げ
被災者のためにも政治(資金)改革は必要
能登の大震災並びに日航機と海保機の衝突事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
この二つの事故への対応で世間は持ち切りですが、今後大事になってくるのは、政治であります。
なぜなら被災者の救援にしても、被災地域の復興にしても、航空機事故の原因究明にしても、再発防止にしても、その中心を担うのは国政であるからです。
しかるに、現在国政を担っている政権政党はその主要派閥がパーティー券収入のキックバックや中抜きで捜査を受け、政治不信を招いています。
そのような政権政党に災害対策を任せていて大丈夫でしょうか。
今回被災地域には予算は付くでしょう。しかし、全国レベルで、ハイリスク地域の選定、耐震基準の見直し、耐震補強の補助、消火用水の確保、今回の経験を踏えた救援方法の改善(水、トイレ、衛生、医療、孤立集落、2次避難など)に予算は付いていくでしょうか。今まで、きちんと予算が付いていれぱもっと上手くスピーディーに救援できたのではないでしようか。
日航機と海保機の衝突事故についても、滑走路への誤進入防止の信号や空港管制室への誤進入警報表示を付けることはできるが、予算次第と元管制官が話していました。(既に一部付いている所もあります。)
国民の税金をどう配分し使っていくかは政府と国会が決めます。
国民の安全にどのくらい税金を掛けるかを決めるのも政治です。
しかし、安全・安心は直接には金にならないことが多いのも現実です。
パーティー券を買う者は自分の工場・事業所・そこで働く従業員の安全には最小限の金を使いますが、国民レべルの安全についてリップサービス以上の関心があるとは思えません。
パーティー券をたくさん買って貰った金権政治家が安全のために税金を本気で使うことがあるでしょうか。パーティー券を買ってくれた人のために税金を使うのでしょうから。
政治(資金)改革では、先ず何よりも、あらゆる政治資金はカードのみでしか使えないようにして透明性を高めなければいけません。
政治資金の透明性を高め、何に使ったかネットで閲覧・検索し分析できるようにすれば、選挙の際の判断材料になるでしょう。
パーティー券はスパッと廃止にしたら良いのです。それができなければ、口座振込で購入者を明らかにした上で、政治資金に組み入れ、カード決済でしか使えないようにしましょう。
パーティー券のキックバックで日本の政治は危機に陥っている。
自民党派閥のパーティー券のキックバックのことで世間は持ち切りですね。
この数億円とも言われるキックバックは「袖の下」なのでしょうか、それとも浄財なのでしょうか❓
悪代官が「駿河屋お前も悪よのう」と言いながら差し出された千両箱をなでる場面が浮かんでしまいます。
パーティー券を大量に購入した者の思うように政治が操られていないか？心配です。
個人ではパーティー券を大量購入なんてできないでしょうから、購入者は企業経営者がほとんどでしょう。
「この政治家の政治信条に惚れた。」と見返りを求めず投げ銭をする政治家推しもいるでしょうが少数でしょう。
立ち場状の付き合いで買わなければならない企業経営者もいるでしょう、でもそういう方は大量購入はしません。
やはり、目先の利益か、先々の利益かは別として、政治家とのパイプはつないでおいて、いざという時に「先生お願いします。」ということではないでしょうか？
金権腐敗政治を無くすために政治資金規正法が作られたのですから、厳しく運用するなり、改正するなりしてパーティー券収入は明朗会計にする必要があります。
また、キックバックに関与して捜査対象になる自民党議員がどこまで広がるかは大きなポイントです。特捜が徹底的に究明していくにしても、捜査対象になるような方は閣僚や党幹部には相応しくないから下ろされるでしょうし、たとえ議員個人が立件されなくても脱税で摘発されれば議員でいることも難しくなることもあるでしょう。
憲法の第68条で過半数未満であれば国会議員でない民間人も国務大臣に任命できるとされているから、大学教授とか経済界の有識者とかが閣僚の穴を埋めるにしても、この国の舵取りが不安になる大変な事態であることは間違いありません。
しかし、あまりにも時代がかった、古い腐敗の構図に、「まだこんな事やってんのか」と怒りさえ感じます。
とにかく、次の選挙では清き一票を投じよう、とつくづく思います。
労働者の健康を守るためならパピリオンが建設中のまま開幕も良いでしょう。
チームのために、組織のために、会社のために、お国のために・・・、「命懸けでやりました」的な苦労話が喜ばれる。
それが苦労話にとどまっているうちは、宴席で盛り上がるお決まりの話で済む。
しかし、死人が出た、今も後遺症に苦しむ仲間がいる、大怪我の後職場を去ったとなればどうだろうか。
巨大な建造物の傍に犠牲者を顕彰する石碑を見ることがある。
犠牲者やその家族は・・・。
大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博建設に適用しないよう要望したことが２７日にわかったと報じられた。
その理由は、パピリオンの建設が遅れ、２０２５年の開幕に間に合わない懸念があるためだという。
皆さんの記憶に中にあると思う。
東京オリンピックの新国立競技場の工事はデザインや建設費を巡る混乱などで着工が遅れた。
工事工程の短縮化を図る中で直前１カ月の時間外労働が２００時間を超えた２３歳の新入社員は２０１７年３月に自殺した。
この社員は友人に「今の職場は３年はいたいが、もたない。辞めたい」と話していた。
会社は時間外労働の実態を把握していなかった。
社員の自殺を受け、再発防止に国も立ち上がったという。
塩崎恭久厚生労働相（当時）は７月２１日、新国立競技場の建設現場の働き方の実態を調査する考えを示した。厚生労働省と国土交通省が連携し、労働時間の短縮に本腰を入れる見通しだとある。
デジャブだ。新国立競技場の工事の遅れも、パピリオンの建設の遅れも大して違いはない。
国はオリンピックの労災事故を忘れないでほしい。
建設現場における労働時間の短縮に本腰を入れてください。
誰のための「働き方改革」なのですか。
建設業界への時間外労働の上限規制は５年間も猶予されてきたのに。
今更、猶予期間の延長を認める必要は全くないでしょう。
労働者の命と健康を守るためなら、パピリオンの幾つかが建設中のまま開幕でもいいじゃないですか。
どこかの独裁国家とは違う、自由と人権を守る民主国家として胸を張って開幕を迎える腹をくくりましょう。
女子高校生が命を落とした逗子の崖崩落事故 ３年間捜査して送検されたのはマンション管理会社の担当者１人 組織的な対応無くして崖崩れ防止はできない
昨日（６月２３日）の報道では、３年前（２０２０年２月５日朝８時ごろ）、神奈川県逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ下の歩道を歩いていた女子高校生が死亡した事故で、警察は、マンションの管理会社の３６歳の社員が斜面の「ひび」について報告を受けるなどしていながら適切な対応を怠った疑いがあるとして２３日、業務上過失致死の疑いで書類送検したという。
２０２３年２月４日の報道によれば、彼がマンションの管理人から「現場の斜面にひびが見つかった」という報告を受けたのは事故前日である。
では彼が、高さ１５.９メートルの斜面からの土砂約６６トンの落下に対して僅か１日の間に怠ってしまった適切な対応とはいかなるものか？
この彼が取るべきであった適切な対応は検察でさらに捜査されるのだろうが。
落下防止の工事などは不可能であったと思われる。
彼にできることは、神奈川県の土木事務所に斜面のひびを連絡することだったのだろうと推定される。
彼がそうしていれば、下の道路では通行止めなどの交通規制が行われ、女子高校生は事故を免れる可能性があったという理屈であろう。
２０２０年１０月３１日の報道では、管理会社は同日中に県土木事務所に連絡し、県が行なっていた土砂災害特別警戒区域の調査について尋ねたが亀裂については伝えなかったという。
また、この報道の中で、県の担当者は亀裂と事故の関係は不明としたうえで、「われわれにできるのは現地を調べ、危険なら道路管理者に伝えること。（事故が）翌朝８時ごろ起きているので止められたかというと難しいが、（もし事前に情報を伝えられていたら）マンション側で抱えているよりは、やりようがあったと思う」と語ったとされている。
土木事務所に連絡した者が送検された彼なのかはわからない。なぜ亀裂について伝えなかったのかも。
３年間捜査した結果、現時点では、刑事的には個人的なミスを問うことで決着させようというのであろう。
既に当該斜面は土砂災害警戒区域の指定（イエローゾーン）は受けていたようで、さらに建物の建築が制限される一段上の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の調査もあったようである。
であれば、彼は、マンション管理会社の職員として、斜面のひび（亀裂）、斜面からの出水（湧水）、斜面からの落石、斜面の膨張等は土砂崩れの前兆くらいの知識は持っていなければならない。
よって、彼には県の土木事務所への連絡義務があったろうと思われるが、しかし、マンション管理人から連絡を受けた彼は社内で報告、連絡、相談（ホウレンソウ）をしなかったのだろうか。
私には社内でのホウレンソウの連携がなかったとは信じられない、もしホウレンソウの体制が無かったとすれば、それこそ事故発生の原因であり、そこを直さなければ、事故の再発も防止できないだろう。
斜面のひびの発生というリスクを多くの者で共有し、議論して適切な対応を導き出し、それを担当者任せにせず連携して行う体制がなければ、担当者個人の能力・資質が欠けていましたで終わってしまう。
３年間も掛けた捜査はその辺の組織的な問題の有無も徹底的にやったが、立件に至るような収穫が無かったのだと信じたい。
しかししかし、県の担当者が言っていたように、「亀裂と事故の関係は不明」ということにもなれば、彼の刑事責任も曖昧になろう。
私も土砂災害特別警戒区域を抱えた施設を管理していた経験があり、常に上司に連絡を怠ることなく、斜面の状況を会議に上げ議論し、安全工事などの対策を実施させていた。
私が言いたいのは、「組織的な対応が無ければ土砂災害（土砂崩れ、土石流）の防止はできない」ということです。
（土砂災害防止の組織的な対応が広がらないと、今後、土砂災害警戒区域の施設の管理担当者は個人責任を回避することを優先して、斜面上部のひび等の土砂崩れの前兆を発見したら常に県土木事務所に連絡するようになり、県は現地調査に追われることにならないでしょうか？）
